1999-02-10 第145回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○二宮公述人 最初の、福祉主導ないしは福祉充実型ですが、例えば公共事業ということにいたしますと、これは、例えば環境保全の、いわゆるアメニティー保全型の公共事業に切りかえる。
○二宮公述人 最初の、福祉主導ないしは福祉充実型ですが、例えば公共事業ということにいたしますと、これは、例えば環境保全の、いわゆるアメニティー保全型の公共事業に切りかえる。
先生のお話の中で、今の不況の原因である需要と供給のギャップ、そのギャップを、公共事業を中心にして埋めるという方法ではなくて、供給側の努力として供給側の能力を福祉型、福祉主導型に変える、そういう産業構造の転換をもってこの需給ギャップを埋めるべきだ、こういうお話がございました。 私も趣旨は大賛成なんですけれども、具体的にどのようにしてそういう改革をしていくのか。
したがって、私は、一言で言いますと国民生活充実型というか福祉主導型というか、例えば福祉だとか医療だとか社会保障といいますのは内需の非常に大きなウエートを占めておりますから、そこを主導にして経済のボディーの健全化を図りながら中長期的な財政再建の方向を考える、これが基本的なこれからのガイドラインではないかというふうに思っています。
低成長、そして特に高齢化社会の、平均寿命がいま七十六歳ぐらいでありますけれども、もう八十歳になるであろうというそういう予想のもとに社会構造がいま大きく変わっている、そういうものに対して財政構造をどうするか、そういう転換の時期に私は差しかかっていると思うわけでありまして、そういう意味では、公共事業主導型から市民福祉主導型の財政に切りかえていくという歳出構造の転換が問題であります。
すなわち、経済主導型財政というのじゃなくて、これからは福祉主導型財政に転換させねばならない、こういう論議が予算委員会でもずいぶんとなされていたことは御承知と思います。各方面の識者の御意見も大体福祉主導型財政に転換せよということであると思うのです。
○国務大臣（小坂善太郎君） 最初に公債の問題ですが、実は経済構造を変えるといいますか、もっと福祉主導型の、政府公共投資の多い、そういう形にしようとしますと、公債を出して全体の構成を変えるということを考えておるわけです。
まず第一点の、輸出主導型財政から福祉主導型に予算構造がなっておるのかどうかという御質問でございますけれども、これは、先ほども私、公述の際簡単には申し上げたわけでございますけれども、それぞれの歳出の総予算の中での、この際は特に財政投融資計画の問題も入ってまいりますが、まずさしあたり、一般会計予算の中での比重などを考えてみますと、これは基本的には変わっていない。
先ほども中村先生が、過剰流動資金をどうするかということで、国際収支の黒字を減らす以外にない、そのためには輸出主導型から福祉主導型に転換することだというお話がありましたが、四十八年度の予算がそうなっているのかどうか、この点を第一点お伺いしたいと思うのです。
しかしながら、四十八年度予算をしさいに点検いたしますると、おせじにも福祉主導、福祉中心とは申し上げられないのでございます。たとえば今度の改正によりましても、国民年金は夫婦で当面二万五千円、厚生年金も平均四万円でございます。さらにいろいろな点につきまして、こまかい御配慮が不十分であるということを残念ながら指摘いたしまして、先生方に予算の御修正の御努力を賜わりたいとお願いしたいのでございます。
いま国民が最も強く望んでいることは、福祉優先の政治であり、そのために産業をどう導入すべきかといろ国民福祉主導型の経済成長に変えることが先決であり、この根本的変革こそ政治の流れを変える絶対条件だと思うのであります。 以下、順次お尋ねをいたします。
その効果をわれわれは考え、しかも将来に向かってやはりわが党としまして、この際にぜひ皆さまに御理解を仰いで福祉主導型の予算の形に持ってまいりたい、こういう考えを持っているので、それでわずかでありましても、やはりそのほうに重点を置く、そうしていわゆる経済成長型の予算というものにはそういう金は使わない、そういうところへは財源は使わないというところにわれわれのねらいを定めたのでございます。
詳細な点について申し上げることはごかんべんいただきたいのでございますけれども、現在、要するにこれからの経済社会の発展というものをどういうふうに考えるのかという点で、いろいろな学識経験者の御意見なども承って、それをもとにいたしまして、新しい考え方、まあ発想の転換と申しますか、新しい考え方でのこれからの進むべき道を求めていこうということで、当然この中には、自然環境を保全するという点、あるいはいわゆる福祉主導型
その場合に、工業の本来の姿を考えますと、いかに福祉主導型と申しますか、これからの日本の姿というものを考えましても、経済力と申しますか、工業のこれからの伸びというものは、全く否定するというわけにはまいりません。したがって、これからの工業の伸びというものに対しまして、一体どういうふうに配置をしたらよいかという考え方が、この工業の基本的な考え方になるかと存じます。
これを解決しなければ福祉主導型経済なんというものは実際できませんので、そういう点にも発想の転換というものは当然考えられなければならないと思っておるわけです。